政治資金規正法で何かあると修正申告で幕引きにとなります
政治資金規正法っていうのは適当に申告しておいて、何かいわれたら直せばいいというものなのでしょうか?罰則とかないのでしょうか?最近の多々ある疑惑案件の経過の中で疑問を感じました。....
政治献金について
資金管理団体・政治資金団体への企業・個人からの政治献金等について勉強したいと思っています。政治資金規正法の改正の歴史なども合わせて知りたいです。会社・個人は政治家個人、政党支部にどのように、いくらまで献金していいのかなど、詳し....
政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書の公開はなぜ必要なのでしょ
正確な収支報告をしてもかまわないということでしょうか?そもそも、「国民にとって、政治資金の収支情報(特に支出の情報)は、具体的にどういった点に有用性があるのでしょうか?」(例えば、営利企業の損益計算書を見れ....
領収書添付に異論唱えている議員?
?zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz自民党の「党改革実行本部」は政治資金の透明化策の議論を開始した。石原氏(本部長)は、すべての政治団体を対象に1円以上の領収書添付を義務付けることとし、政治資金規正法を再改正する方針を提案したが、異論....
政治資金規正法の改革案が現在議論されています。自民党としては、1円以上の支出に...
政治資金規正法の改革案が現在議論されています。自民党としては、1円以上の支出に全て領収書添付を義務づけると方針を掲げているにも関わらず、報道によれば党内から批判が噴出、先送りか?みたいな話も伝わってきます。一体どういう人が、何で反対しているのか分かる方いらっしゃれば教えてください。また、この問題はどういう決着をみるか、予想できる方のご意見もお聞かせ下さい。

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政治家の感覚って…懐にしまった税金返してください。
政治家の感覚って…懐にしまった税金返してください。政治家どもは全ての支出に対する領収証の添付に反対しているようですね。しかし、国(税務署)が一般人から税金を巻き上げるときは、領収証がついていないものは経費として認めません(領収証が発行されないものは除きますが)し、さらにそれだけでは飽き足らず、実際に購入したものまで見せろと言ってくるケースもあります。(本当です)「国民の目線で」なんてよくほざきますが、この方たちの頭の中はどうなっているのでしょうか?自分らで制定した税法の厳しさ知っているのでしょうかね?
なぜですか?
なぜですか?大臣の資金管理団体が家賃のかからない衆院議員会館事務所を所在地としているのに、2001-05年の政治資金収支報告書に毎年2000万円以上を「事務所費」として計上することは、同報告書が公開される訳ですから、すぐに追求が及ぶことなど分かりますよね。にもかかわらず、なぜごまかせそうもない多額の費用を計上することをしたんでしょうか?政治資金に関わる法律が変わったとかで、同報告書に記載せざるを得なかったのでしょうか?

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ザル法のように感じる建築基準法を何とか改正してもらえませんかね。
ザル法のように感じる建築基準法を何とか改正してもらえませんかね。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011878915内容的には重複しますが、政治や法律に詳しい方の意見を聞きたくて....。

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政治団体とは何をする団体なのですか?事務所費計上とは何なのですか?(計上した...
政治団体とは何をする団体なのですか?事務所費計上とは何なのですか?(計上した分を税金で払うってことですか?)もし、税金で支払われるなら、政治家と、政治団体のどちらにお金が行くのですか?政治団体の方にお金が行くのなら、大臣の責任とかにはならないはずなのに、二重計上が問題になるのは政治家にも利益になってるってことですか?ならば、菅義偉総務相が政治団体から家賃を受け取って、事務所費を計上するのはやっぱおかしい気がします。支払った分だけ儲けるってことですよね。どなたかご教授ください。

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政治資金規正法の改正で、『領収書添付を義務付ける支..
政治資金規正法の改正で、『領収書添付を義務付ける支出の基準を「1円以上」にする』というものが挙がっていますが、自分が最近新聞を読んでないせいか、それは本質的なポイントではないような気がしています。 最近の政治資金がらみの事件で、領収書に記載する額が少額(例えば5万円以下)なので見過ごされていた支出が積もり積もって大きな額になって大変なことになった事件ってありましたか? または、この『1円以上』と改正するのが妥当だということをちゃんと説明している記事がありましたら教えてください。 (個人的に自分が青色申告を自力でしていた時期があり、あまりにも少額の領収がじゃかじゃか束になってまとめてあっても、それをチェックするなんて、ほぼ不可能だという実感があるから、よけいにこういった疑問を感じます。もしこう改正されてもただ形式的に添付するだけで、なにもしたことにならないのでは、、、と思うのです。)
ある市町村の市長の秘書が、長年、秘書給料を別の法人..
ある市町村の市長の秘書が、長年、秘書給料を別の法人から貰っていました。これは、政治資金規正法に抵触、つまり、法律違反ではないのでしょうか? さらに、この元秘書は、現在では、市長の全面的バックアップを受け、同市の市会議員をしています。どなたか、詳しい方はいませんか?